駐神戸韓国総領事館・(一社)兵庫韓商共催
シンポ「成熟経済におけるケミカルシューズ業界の挑戦」
本会議所では、阪神大震災から20年を迎えようとする2014年8月から協議を積み重ね、同年12月から「成熟経済におけるケミカルシューズ業界の挑戦」と題した調査・研究活動を行ってきました。この調査活動は阪神大震災で甚大な被害が未だ残っていた2000年から2001年にかけて、戦略的マーケティングの視点からケミカルシューズ業界の発展に向けた課題を提言することを目的に開催した「ケミカルシューズ業界の現状と課題~戦略的マーケティングの見地から~」から15年近くが経過し、改めて同業界の研究活動が必要との観点から展開したものです。 今回の調査・研究活動では、前回と同様にシューズメーカーへの実態調査アンケート活動並びにシューズメーカーへの聞き取り調査活動をはじめ、地場産業として地域経済の活性化・発展に貢献している福井県鯖江市・眼鏡産業、新潟県燕市・金属洋食器産業への視察、さらに東日本大震災を経験した宮城県東松島市・漁業との経験交流なども行い被災地復興における地場産業の役割・課題などに関しても研究活動を進めました。 この度、一連の研究活動の集約点として、去る11月21日、駐神戸韓国総領事館(朱哲完総領事)と共催して表題の通り、シンポジウム「成熟経済におけるケミカルシューズ業界の挑戦」を日本ケミカルシューズ産業会館(ケミカルホール)で開催しました。このシンポジウムには、兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、日本ケミカルシューズ工業組合から後援協力と、近畿産業信用組合から協賛協力を頂き開催しました。 シンポジウム当日は、加田裕之兵庫県議員、吉田謙治神戸市議員、浜崎為司同議員などの県・市会議員、石井孝一兵庫県産業労働部長、加藤久雄神戸市産業振興局シティーセールス局長、正木貞良日本ケミカルシューズ工業組合理事長、原田兼嗣三宮プラザ名店会前会長などの来賓をはじめ、シューズメーカー、韓商・青商メンバーや研究家など約100名が参加しました。 シンポジウムは、朱哲完総領事の主催挨拶に続き、報告①として「ケミカルシューズ業界の実態調査報告」(発題者:西村順二韓商戦略研究委員、甲南大経営学部教授)、報告②には「他地区の地場産業事例報告」として、福井県眼鏡工業組合(発題者:竹内良造理事長)、日本金属洋食器工業組合(捧和雄理事長)より眼鏡業界と金属洋食器業界に関する発題、続いて「ケミカルシューズ業界の今後の成長戦略」(崔相鐵韓商戦略研究委員、流通科学大商学部教授)と題して報告を受けました。 報告後は発題者4名と日本ケミカルシューズ工業組合から新井康夫副理事長(サンナイト・代表)、鈴木努同青年部会長(神戸化学・常務)と高龍秀韓商戦略研究委員(コーディネーター、甲南大経済学部教授)でパネルディスカッションを行うなど充実したシンポジウムとなりました。 またシンポジウム後は同区内の飲食店で懇親会を開催し、親睦を深めると共に、今後の異業種交流などに関しても意見を交えるなど有意義な懇親会をなりました。
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