「東日本大震災」の発生と在日韓商 対策委員会の設置・参与

◆東日本大震災の発生

　2011年3月11日午後2時46分頃、東北・三陸沖を震源とするマグニチュード9.0 の日本国内観測史上最大の「東日本大震災」が発生しました。
　この地震により東北・関東地方など広い範囲で津波、火災等の被害が発生し、死者・行方不明者、家屋等の被害は甚大なものとなりました。また今回の地震により東京電力「福島第1 原発」などの原子力事故も発生するなど、大きな社会不安を起こすものとなりました。さらにこの震災による被害総額は16 兆円とも試算されており、地元企業・経済界のみならず、韓国・中国をはじめグローバルな次元で、輸出関連企業・観光関連企業など広範囲な業種に影響を及ぼすものとなりました。

◆「東日本大震災 緊急対策委員会」設置と参与

　当会議所の上部機関・在日韓国商工会議所（崔鐘太会長、当時）では、震災発生当日の午後9時、「東北地方太平洋沖地震 緊急対策委員会」（仮称）を設置しました。震災翌日からは宮城・岩手・福島・秋田韓商の会長・役員等へ緊急連絡と被害状況の把握等を推進しました。
また震災後の3 月15 日には、第49 期第6 回執行部会議並びに第4 回理事会で「東日本大震災緊急対策委員会」（委員長:崔鐘太会長）として正式に設置しました。
　当本会議所としても、後日、役員会議等を通じて、在日韓商「東日本大震災 緊急対策委員会」に積極的に参与することを満場一致で決議、また韓国民団兵庫県本部が推進する「東日本大震災 復興支援活動」にも積極的に連携・協力することも決議し、一連の復興支援活動を推進しました。

	在日韓商「東日本大震災 緊急対策委員会」