韓国中小企業１３２万社、来年末まで税務調査免除

　韓国国税庁は９月２９日、全国官署長会議を開き、年商1000億ウォン（約104億円）未満の中小企業１３２万社に対する税務調査を来年末まで免除することを決めたと発表した。この措置は、不動産規制の緩和、４１兆ウォン （約4兆2500億円）の財政出動を通じた大規模景気浮揚策に続くもので、広範囲な免除措置としては１９９７年の通貨危機以来となる。
　 法人企業と個人事業主の合５０８万社のうち２６％を占める規模で、飲食、宿泊、運送、建設業など景気低迷に苦しむ業種の大半が含まれる。
　林煥守国税庁長は「厳しい経済条件で納税 者が本業に専念できるように支援することとした。今回の税務調査猶予措置が国民の経済活性化の足掛かりになると確信している」と述べた。
　また国税庁は税務調査対象企業のうち、資金難が深刻な場合には、法人税の納付時期を先送りするなどの支援も行う。しかし、大企業の系列企業や風俗店、脱税の疑いが濃い企業などは今回の税務調査免除対象からは除外される。